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住宅取得費用を自己資金でコツコツ積み立てて準備するのはなかなか大変です。
それでも原則として、2割以上の頭金を準備しましょう。そのほか、各種税金や手数料などの諸費用の準備も必要です。
預貯金等自分で貯めた資金はもちろんですが、税制上の特例を活かした親からの資金援助や無担保で借りられる身内の融資なども自己資金に加えることができます。ここでは、頭金づくりに適した貯蓄商品や有効な制度を７つご紹介します。
頭金づくりに有効な商品・制度住宅財形貯蓄勤労者財産形成促進法に基づく勤労者のための貯蓄制度です。
サラリーマンや公務員のための制度で、勤労者が事業主の協力で給与天引きによって積立貯蓄をしていくシステムです。
この財形には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3つがあり、勤務先にこの「財形貯蓄制度」があれば、55歳未満の勤労者なら誰でも利用できます。なかでも「財形住宅貯蓄」は持ち家の取得を目的に積み立てるもので、利子非課税（ただし550万円まで）の特典があります。

また、財形貯蓄を利用して積立をしておくと、一定の条件を満たしていれば、財形融資を受けることができます。頭金づくりに有効な商品・制度住宅積立郵便貯金郵便局の住宅積立貯金は、住宅金融公庫の割増融資が最高275万円まで受けられる貯金です。
金額は少額ですが、住宅取得や改良のために郵便局で積み立てたい人は積極的に利用しましょう。公庫の割り増し融資が受けられる特典もあります。
この「住宅積立郵便貯金」を利用する際には、次の点に注意しましょう。契約申込時年齢55歳未満の勤労者。
元利合計が申告限度以下であれば利子非課税限度額オーバーは利子全額に課税適格払い出し自分名義の部分がある持ち家でみずからが住む住宅中古住宅耐火構造は築25年以内(その他は20年以内)増改築工事非課税払い出し(工事費)100万円超工事後の住宅の床面積が50㎡以上増改築等の工事証明書の発行が必要払出方法全額一括払出＝住宅取得後1年以内に必要書類を添付して申請取得前の払出＝取得前に90%、取得後1年以内に残額共有名義の場合＝名義割合に乗じて得た額が払出限度まず、積立をする人の名義は、公庫融資の申込人と同じ人とすること。そして、公庫から融資を受ける年度を積立期間が終わる1年前から積立終了後2年以内であらかじめ決めておくことです。
なお、この積立は全国の郵便局で利用できますので、くわしくは窓口で確認してください。また、融資を受ける場合には、郵便局の窓口で「住宅積立郵便貯金貸付あっせん書」を交付してもらい公庫融資を利用する際に添付すれば、融資を受ける年度中であればいつでも郵貯加算額が受けられます。
住宅積立郵便貯金のあらまし対象者積立単位住宅の建設、改良を目的とする人1年以上5年以内で月単位、満期日の設定が可能5000円以上1000円単位(1年複利、積立金額の変更可能)。
積立総額住宅取得の場合…42万円以上50万円以下住宅改築の場合…24万円以上50万円以下(※一般の郵便貯金の貯金限度額1000万円とは別枠)割増融資額特徴積立終了後の1年前～終了後2年間は郵貯加算額として住宅金融公庫の割増融資が受けられる住宅建設、購入の場合…最高275万円住宅改良の場合…最高100万円住宅金融公庫からの貸付を受けた場合には、対応する期間の積立郵便貯金の利率より一定割合高い利率が設定される。
公庫からの融資を受けない場合には、対応する期間の積立郵便貯金利率と同程度となる住宅金融公庫が発行する割引債券です。5年間にわたって、半年ごとに資金を積み立てるもので、公庫融資付き分譲住宅の抽選倍率の優遇、収入条件の緩和、割増融資などの特典があります。

積立コースには1回に積み立てる金額が20万円、40万円、60万円の3つがあり、11回にわたって積み立てることによりかなりまとまった自己資金をつくることができます。住宅金融公庫の融資は、平成14年度の改正で年収800万円以下の方は融資率80％、800万円超の方は融資率50%になりました。
しかし、この「つみたてくん」の特典として、平成14年度の公庫の改正時、すでに住宅債券を購入していた方は年収に関係なく融資率80％が可能です。これは、財形融資が利用できない自営業者や、年金住宅融資が利用できない公務員にとっては、特にうれしい制度です。
ただし、平成14年度以降に住宅債券の積立を開始する方は、原則通り、年収800万円超の方は融資率50％になります。
年2回（6月・10月）の募集期間中に申し込む・住宅債券積立申込書→住宅金融公庫・住宅債券募集センターへ郵送にて・申込は1世帯ひと口、1つの積立コース・募集人数を超える募集があった場合は、抽選・積立終了後、積立者自身が公庫融資を利用して、対象都市圏内に自己居住用の住宅購入または建設を計画している人・積立終了後、公庫融資の申込要件を満たしている人・1年複利（割引債）で安全・確実に中長期のマイホーム資金づくりができる・公庫の通常融資に加えて「割増融資（債券加算額）」が利用できる・公庫融資の収入基準を5倍→4倍に緩和、債券利息の取扱い…雑所得頭金づくりに有効な商品・制度住宅取得資金贈与の特例平成17年12月31日までの間に、父母または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件をすべて満たせば、1500万円までの金額について贈与税が軽減されます。
「本人」の父母や祖父母からの贈与であることマイホーム取得のための金銭の贈与であること（家屋の敷地の購入資金については、家屋とともに購入する場合に限って認められる。直接家屋の贈与を受けた場合も特例対象外である。
増改築については1000万円以上または50㎡以上の場合は対象になる）贈与を受けたときにおいて日本国内に住所を有していること贈与を受けた日の前5年以内に、本人または配偶者の所有する住宅に居住していた場合は、その居住建物を翌年末までに譲渡すること住宅資金贈与を受けた年分の合計所得金額が、1200万円以下、取得する住宅用家屋の床面積が、50 ㎡以上であること(中古の場合、耐火建物は築25年以内、他は20年以内に限る)、翌年の3月15日までに居住または居住が確実であること(新築の場合は3月15日に棟上が済んでいること)、前項のことを証明する一定書類を添付し、贈与税の申告を行なうこと、すでにこの特例の適用を受けていない者であること確定申告書の必要添付書類住宅取得資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税額の計算明細書住宅取得資金の贈与を受けた日の属する年分の給与所得の源泉徴収票など賃貸住宅に居住していた人は賃貸契約書の写し、親の家屋に住んでいた人はその家屋の登記簿謄本など戸籍の謄本または抄本、及び戸籍の付票の写し新築または購入した家屋の登記簿謄本住民票の写しこの特例を受けた場合、1500万円までの金額に対する贈与税の計算においては、「五分五乗方式」という方法で税額計算を行ないます。頭金づくりに有効な商品・制度相続時精算課税制度（新制度）平成15年度の税制改正で、相続税・贈与税の新税制として「相続時精算課税制度」が創設されました。

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